大手商社30歳の年収1000万、平均値のからくりと下振れ条件

この記事で分かること

大手商社への転職・就職で「30歳年収1000万円」が本当に実現できるのか知りたい方へ。

・5大商社は30歳時点の年収を公表していません。出回る1,000万〜1,300万円は有報の平均から逆算したものですが、年齢ごとの分布が公表されていないので計算では出せません（当ブログの目安は800万〜1,200万円）。・賞与は会社と個人の業績で変わるため、年によって年収が大きく変動する点に注意が必要です。・中途入社の初年度年収は求人票の提示レンジで確かめます。英語力とファイナンススキルが鍵になります。

本記事の年収データについて
企業別の平均年収は、各社の2026年3月期 有価証券報告書に記載された「平均年間給与」に基づきます。年代別・年次別・役職別の金額は、どの商社も公表しておらず、有価証券報告書や公的統計から計算で出せるものでもありません。本記事に出てくるこれらの金額は、著者が商社30年以上で見てきた範囲の目安です。実際の金額は部門・評価・業績連動賞与によって上下します。

本記事の倍率・通過率・比率について
選考倍率、書類選考・面接の通過率、離職率、育児休業取得率などの数値のうち、企業や公的機関が公表しているものは出典を明記しています。出典の記載がないものは、著者が商社30年以上（うち人事部で新卒採用・中途採用の面接官を経験）で見てきた実感と、転職支援サービス各社が公開している情報をもとにした目安であり、公式な統計ではありません。企業・部門・年度によって変動します。

はじめに

大手商社への転職を考えているあなたは、「30歳で年収1000万円」という魅力的な数字を目にしたことがあるのではないでしょうか。

商社業界は確かに高年収で知られていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

30年以上商社業界で働いてきた私の経験から言うと、この数字はまったくの的外れではありません。ただし、公表された実額でもありません。

単純に「30歳になれば自動的に1000万円もらえる」というわけではありません。

商社とは、モノを作る会社と使う会社のあいだに立ち、取引をつなぐことと事業に出資することの両方で稼ぐ企業です。トレーディング、事業投資、情報提供の3つの機能を担っています。

グローバルに展開する大手商社では、時間帯をまたぐ体制で世界中のビジネスを動かしており、その対価として高い年収が支払われています。

この記事では、大手商社における30歳時点の年収の目安と読み方、昇進の仕組み、転職時の年収交渉術まで、リアルな情報をお伝えします。

未経験から商社転職を目指す方も、新卒で商社を志望する学生の方も、ぜひ最後までお読みください。

総合商社と専門商社の年収比較を詳しく解説した記事も参考に、自身のキャリアイメージを具体的に描いてみてください。

大手商社の30歳平均年収は本当に1000万円を超えるのか？

結論から申し上げると、大手商社の30歳時点の年収は、どの社も公表していません。ネット上に出回る「30歳で1000万円」は、有価証券報告書の平均年間給与から逆算した推計値です。この記事では、その逆算がなぜ成り立たないかと、1,000万円に届かない条件を説明します。

ネット上では、有価証券報告書の平均年間給与から逆算して「30歳でおおむね1,000万〜1,300万円」とする数字が出回っています。ただし平均年間給与は平均年齢42〜43歳の社員全員の数字で、年齢ごとの分布は公表されていないため、そこから30歳の金額を計算で出すことはできません（くわしくは次章）。当ブログでは、著者が商社で見てきた範囲の目安として、30歳を800万〜1,200万円としています（商社30歳の年収はいくらか｜5大商社の実額レンジで見ると同じ目安）。公表された実額ではありません。

しかし、この数字には大きなからくりがあります。

商社の年収構造は基本給＋賞与＋各種手当で構成されており、特に賞与の占める割合が非常に大きいのが特徴です。

ここで押さえておきたいのは、年収の何割が賞与かを公表している商社はない、ということです。以下に出てくる「基本給の何ヶ月分」という数字も、私が見てきた範囲の目安であって公表値ではありません。

30歳時点の基本給の額も、賞与が何か月分かも、公表している商社はありません。

私が入社した当時と比べると、30歳社員の年収水準は上がっています。ただし年代別の数字はどの社も公表していないので、「何％上がった」とは書けません。

これは商社業界全体の収益性向上と、優秀な人材確保のための競争激化が背景にあります。

❗ただし、この高年収には相応の責任とプレッシャーが伴います。

30歳ともなれば、数億円規模のプロジェクトを任されることも珍しくありません。

海外赴任の可能性もあり、家族との時間をどう取るかも考えておく必要があります。

また、商社特有の「数字」への厳しさも理解しておく必要があります。

会社と個人の業績で賞与額が大きく変動するため、年収1000万円は「最低保証」ではなく、あくまで目安として捉えるべきでしょう。

大手商社では年次昇進制度が基本となっており、30歳前後で主任クラスになる人が多い、というのが私の見てきた範囲です。

ただし昇進の年次を公表している商社はないので、「30歳で必ず主任になる」というものでもありません。

本記事の賞与（ボーナス）について
賞与の支給月数は、5大商社をはじめ各社とも公表していません。募集要項で公表されているのは支給回数と業績連動である旨までで、三菱商事は「年2回（6月、12月）」、伊藤忠商事は「年2回（夏期、冬期）※業績に連動」と記載しています（2026年9月7日確認）。本記事に記載した月数は、著者が商社30年以上（うち人事部で新卒採用・中途採用の面接官を経験）で見聞きした範囲の目安であり、公式な統計ではありません。実際の支給額は会社の業績と個人評価によって毎年変動します。

30歳の年収はどうやって推計するのか｜有価証券報告書からの逆算

「30歳で1000万円」という数字は、そもそもどこから出てきたものなのでしょうか。多くの記事があいまいにしたまま先へ進むところなので、先に手の内を明かしておきます。

結論から言うと、5大商社はいずれも年齢別・役職別の年収を公表していません。公開されている一次情報は、有価証券報告書の「従業員の状況」に載る提出会社（単体）の平均年間給与と平均年齢だけです。2026年3月期の数字は次のとおりです。

会社	平均年間給与	平均年齢	平均勤続年数	従業員数	前期比
三菱商事	2,113万円	42.3歳	17年7ヶ月	5,328名	+3.9%
三井物産	2,059万円	42.0歳	17.4年	5,333名	+3.1%
伊藤忠商事	1,991万円	42.0歳	17年9ヶ月	4,125名	+10.3%
住友商事	1,840万円	43.3歳	18年3ヶ月	4,938名	+5.5%
丸紅	1,784万円	42.5歳	17.8年	4,225名	+4.4%

出典：各社の2026年3月期 有価証券報告書「従業員の状況」（いずれも2026年3月31日現在）。金額は万円単位に丸めて表記しています。

ここで注意したいのは、何の平均かという点です。平均年間給与が示しているのは、平均年齢42〜43歳・勤続17〜18年の社員を含めた全体の水準です。30歳はそこから12〜13年手前、等級でいえば主任から係長相当にあたります。

ただ、年齢ごとの分布は公表されていません。30歳が全体平均の何割にあたるかを示す公表データもないので、平均年間給与から30歳の年収を計算で出すことはできません。本記事で30歳の目安として挙げる800万〜1,200万円は、著者が商社で見てきた範囲のものです。

平均年間給与には、ほかにも読み方の注意があります。平均年間給与は提出会社（単体）の数字なので、連結で6万人規模になる従業員はここに含まれていません。また海外勤務手当や業績連動賞与を含んだ金額なので、海外駐在の有無で個人差が大きく出ます。平均年間給与をそのまま自分の年収見込みとして受け取らないでください。

著者の目安では、30歳は800万〜1,200万円です。同じ5大商社でも、1,000万円に届かない人は少なくありません。

求人票に書かれた提示年収と、この目安がずれることもあります。求人票の金額は入社時点の想定年収であり、賞与が満額計算されていなかったり、駐在手当が含まれていなかったりするためです。逆に、上限だけを大きく見せている求人票もあります。どちらの数字を見ているのかを意識するだけで、判断の精度はかなり変わります。

有報の数字を読むときに注意したい点は、次の3つです。

• 提出会社（単体）の数字であること：連結の従業員はここに含まれません。三菱商事なら連結63,037名に対し、この平均年間給与の対象は5,328名です。
• 賞与と各種手当を含んだ金額であること：基本給だけの数字ではありません。海外勤務手当や住宅関連の補助が乗った状態の金額です。
• 単年の数字で固定的に考えないこと：2026年3月期の対前年増減率は、三井物産の+3.1％から伊藤忠商事の+10.3％まで開きがあります。1年違えば順位も金額も動きます。

以下、本記事で30歳の目安として書いている数字は、著者が見てきた範囲のものです。

平均値のからくり｜なぜ1,000万円に届かない人が出るのか

平均年間給与の中身が分かると、「30歳で1000万円」という数字がどこで崩れるのかも見えてきます。からくりは大きく4つあります。

• 平均年齢は42〜43歳の数字：有報の平均年間給与は、勤続17〜18年の社員まで含めた全体の平均です。30歳の実額ではありません。
• 賞与の比率が高い：商社の年収は基本給に対する賞与の比率が高く、会社業績と個人評価で毎年動きます。同じ等級でも年によって大きく変わります。
• 海外勤務手当が平均を押し上げる：海外駐在中は手当と現地での生活関連補助が加わります。国内勤務だけで30歳を迎えた人の年収は、平均より低く出ます。
• 平均値であって中央値ではない：中央値は各社とも公表していません。一部の高年収層が平均を引き上げている可能性は、読み手側で割り引いて考える必要があります。

とくに4つ目は見落とされがちです。平均年間給与2,113万円という数字を見ると「全員がそのくらいもらっている」と読みたくなりますが、これは分布の真ん中ではなく、足して人数で割った値です。役員手前の層と入社数年目の層が同じ母集団に入っています。

そして、もうひとつ大きな限定があります。有報の数字は「提出会社」＝単体の数字だということです。商社の求人には事業会社や子会社のポジションも多く含まれますが、その年収水準は単体と同じではありません。求人票の社名が「◯◯商事」ではなく別法人になっている場合は、どちらの水準の話をしているのかを面談で必ず確認してください。

賞与の振れ幅は、私が見てきた範囲では良い年と悪い年で基本給の3〜4ヶ月分ほど違いました。基本給が月50万円なら、それだけで年収が150万〜200万円動く計算になります。30歳前後は基本給がまだ伸びきっていないぶん、この振れが年収全体に占める割合も大きくなります。

中央値が公表されていない以上、「自分がその金額をもらえるか」は平均値からは分かりません。分かるのは「その会社の社員全体を足して割るとこのくらいになる」ということだけです。この区別をつけずに転職を決めると、入社後に落差を感じることになります。

つまり「30歳で1000万円」は、5大商社の単体・総合職・国内勤務と海外駐在をならした平均という限定つきの数字です。この限定が外れると、同じ会社の同じ年齢でも1000万円に届かない人が出ます。

30歳で年収が下振れする条件

では、どういう条件がそろうと下振れするのか。私が見てきた範囲では、次の5つのどれかに当てはまることがほとんどでした。

• 国内勤務が続いている
• 業績連動賞与が縮む年に当たった
• 中途入社の初年度で、等級が据え置かれている
• 事業会社・子会社へ出向している
• 管理系部門で、営業部門ほど評価が業績に連動しない

国内勤務が続いている：海外勤務手当と生活関連の補助が乗らないぶん、同期の駐在組と比べて年収差が開きます。30歳前後は駐在の有無で最も差がつく時期で、大きな開きが出ることもあります（手当の金額は各社とも非公表）。

業績連動賞与が縮む年に当たった：賞与は会社業績と個人評価の掛け算です。資源価格が下がった年は資源系セグメントの賞与が目に見えて縮みます。前の章の平均年間給与も、対前年で+3.1％から+10.3％まで会社によってばらついています。

中途入社の初年度で等級が据え置かれている：中途入社は前職の年収と実績をもとに等級が決まりますが、初年度は評価期間が短く、賞与が満額計算にならないことがあります。2年目に上がる前提で1年目の数字を見ておくのが安全です。

事業会社・子会社へ出向している：出向中の処遇は出向元基準か出向先基準かで変わります。出向元基準なら大きくは下がりませんが、転籍を伴う場合は水準そのものが変わります。

管理系部門にいる：経理・法務・人事などの管理系は、営業部門ほど個人の数字が評価に直結しません。安定している反面、上振れも小さくなります。

参考までに、私が見てきた30歳を思い浮かべると、国内勤務の営業部門、海外駐在中の同期、中途入社1年目で管理系に配属された人とで、同じ会社の同じ年齢でも数百万円の開きがありました。これは著者が見た範囲の話であり、公式な統計ではありません。

逆に言えば、この5つのどれにも当てはまらなければ、30歳で1000万円を大きく下回るケースはそれほど多くありません。転職を検討する段階では、提示された年収が駐在込みの数字なのか、国内勤務ベースの数字なのかを必ず確認してください。ここを確認しないまま入社すると、想定と大きくずれることがあります。

下振れを避けるために、面談で確認したい3つのこと

• 提示された年収は駐在手当を含む数字か、国内勤務ベースの数字か
• 入社初年度の賞与は満額計算か、在籍期間による按分か
• 配属予定は本体か、事業会社への出向を含むか

この3つは、面談で聞いても失礼にあたりません。むしろ、答えを用意していないエージェントや採用担当であれば、その時点で情報の精度を疑ったほうがよいくらいです。

とくに2つ目は、入社月によって初年度の年収が大きく変わることがあります。「年収は下がりません」と言われた場合でも、それが初年度の話なのか2年目以降の話なのかは分けて確認してください。

30歳で大手商社に入社した場合の年収推移と昇進スピード

30歳で大手商社に中途入社した場合の年収推移は、新卒入社組とは大きく異なります。

中途入社の場合、入社時の等級は前職での経験やスキルに応じて個別に決まります。中途の初年度年収の相場を公表している商社はないので、いくらで入れるかは求人票の提示レンジで確かめるしかありません。

私が人事部で面接官として中途採用に関わった経験では、30歳での商社転職成功者の多くが金融機関、メーカー、コンサルティング会社出身でした。

特に英語力とファイナンススキルを持つ人材は高く評価されます。

昇進の年次を公表している商社はありません。私が見てきた範囲では、中途入社でもプロパー社員と同じ土俵で評価され、早い人は数年で課長代理級に就いています。

入社後の伸び方は、会社の業績と個人評価で毎年変わります。年代別の年収を公表している商社はないので、「何年目にいくら」という推移表はこの記事では出しません。

確かめられるのは、入社時点の提示額（求人票のレンジ）と、著者が見てきた年代ごとの目安までです。その間をどう埋めるかは、評価と配属で決まります。

❗ただし、中途入社には厳しい現実もあります。

商社特有の企業文化への適応、既存社員との人間関係構築、そして何より「数字」への強いプレッシャーに耐える必要があります。

また、30歳での転職は「即戦力」として期待される分、結果への期待も大きくなります。

私が見てきた中で成功する中途入社者の共通点は、謙虚さと学習意欲の高さでした。

年収が上がる例もありますが、それに見合った成果を上げ続ける覚悟が必要です。

海外赴任の機会もあるので、グローバルなキャリアを積みたい方には選択肢になります。

商社転職エージェントのおすすめを使うと、大手商社の求人票を集めて見比べやすくなります。

商社中途転職で必要なスキルを事前に確認することで、より現実的な年収アップ計画を立てられます。

大手商社各社の30歳時点での年収比較とランキング

30歳時点の年収を公表している商社はないため、この章では会社ごとの30歳の金額は出しません。

以下は、各社の2026年3月期 有価証券報告書に記載された平均年間給与の順に並べたものです。5社を合わせた30歳の目安は、著者が見てきた範囲で800万〜1,200万円です。

第1位：三菱商事　平均年間給与2,113万円（42.3歳）

平均年間給与は5社で最も高い水準です。一方で2026年3月期の連結当期純利益は前期比15.8%の減益で、資源価格の影響を受けやすい会社でもあります。

海外の資源関連部署に配属されると危険地手当や海外勤務手当が加わりますが、手当の水準を公表している商社は1社もないため、この記事では金額を挙げません。

第2位：三井物産　平均年間給与2,059万円（42.0歳）

金属資源・エネルギーの比重が大きい会社です。

海外駐在の機会は多い会社ですが、駐在時の手当の水準は公表されていないため、金額は挙げません。

第3位：伊藤忠商事　平均年間給与1,991万円（42.0歳）

繊維・食料分野に強みを持つ会社で、2026年3月期の平均年間給与は前期比+10.3%と5社で最も大きく伸びました。

2026年3月期の連結当期純利益は9,003億円で、7社の中で最大です（決算短信）。

第4位：住友商事　平均年間給与1,840万円（43.3歳）

2026年3月期の9セグメントには、メディア・デジタルや都市総合開発などがあります（2026年4月からは10の営業グループに再編）。

基本給と賞与の内訳は公表されていないため、30歳時点で他社とどこが違うかは示せません。

第5位：丸紅　平均年間給与1,784万円（42.5歳）

電力・インフラサービス部門を持つ会社です。

平均年間給与は5社の中で最も低い水準ですが、月間平均残業時間は16.7時間（2026年3月期・単体）と公表されています。

この順位は、世間で語られるイメージとは少し違うかもしれません。伊藤忠商事は近年の業績と株価で語られることが多く、年収でも上位に置かれがちですが、2026年3月期の平均年間給与で見ると三井物産が上回っています。ただし伊藤忠商事の対前年増減率は+10.3％と5社で最も高く、この差は数年で入れ替わる可能性があります。

もうひとつ押さえておきたいのは、上位と下位の差より、同じ会社の中の差のほうが大きいというのが私の見てきた実感です。「どの会社に入るか」よりも「駐在に出るか」「どの部門に配属されるか」のほうが、30歳時点の年収を大きく左右します。

会社ごとの差には、事業ポートフォリオの違いも関わっていると私は見ています。

資源価格の変動に左右される会社ほど年収のボラティリティが高く、一方で安定した事業基盤を持つ会社は年収も安定している傾向があります。

❗ただし、年収だけで転職先を選ぶのは危険です。

各社には独特の企業文化があり、自分の価値観や働き方に合うかどうかが長期的なキャリア成功の鍵となります。

社風の言い回しとしては「組織の三菱・人の三井・結束の住友」がよく知られていますが、実際の雰囲気は配属先の部署によって大きく変わります。

30歳から大手商社転職を成功させる年収アップ戦略

30歳からの大手商社転職で年収アップを実現するには、戦略的なアプローチが不可欠です。

私が人事部で面接官として多くの転職者を見てきた経験から、成功する人の共通パターンをお伝えします。

まず最も重要なのは、自分の市場価値を正確に把握することです。

商社で求められやすいのは、英語力（TOEIC730〜850点が求人票の目安。合否基準は各社とも非公表）、ファイナンススキル、業界知識、そしてコミュニケーション能力の4つが核となります。

特に30歳という年齢では即戦力としての期待が高いため、これらのスキルをどの程度持っているかで提示年収が変わります。

年収交渉のタイミングは内定通知を受けた後が最適です。

「何％アップが相場」と示せる統計はありません。求人票に書かれたレンジと、エージェントから聞ける同じポジションの事例を手がかりにしてください。

ただし、根拠のない要求は逆効果となるため、同業他社の年収水準や自分のスキルレベルを客観的に示すデータを準備しておくことが重要です。

転職エージェントの活用も効果的な戦略の一つです。

エージェントを使うと、求人の紹介や条件の確認を手伝ってもらえます。ただし、エージェント経由で合否が変わるわけではありません。

エージェント経由の転職が何割を占めるかという統計はありません。求人票の母数を見るために使う、という位置づけで十分です。

❗しかし、転職エージェントに丸投げするのは危険です。

最終的な判断は自分で下す必要があります。

面接対策では、商社特有の「なぜ商社なのか」という質問に対する明確な回答を準備しましょう。

「年収アップのため」だけでは不十分で、商社ビジネスモデルへの理解と、自分の経験をどう活かせるかを具体的に説明する必要があります。

入社後の年収アップ戦略も重要です。

商社では「数字」が重視されるので、担当案件での成果を定量的に示すことが昇進・昇給の近道です。

また、海外赴任への積極的な意欲を示すことで、キャリアアップのチャンスを掴みやすくなります。

私が見てきた範囲では、30代で年収が大きく伸びた人はたいてい海外駐在を経験しています。ただし駐在手当の水準を公表している商社は1社もないので、金額は挙げません。

実際の募集条件は時期によって入れ替わります。応募を考えている会社の求人票を開いて、必要な経験年数と提示年収のレンジを自分の経歴と突き合わせてください。

大手商社30歳社員の年収内訳と手取り額の実態

「30歳で年収1000万円」という数字は確かに魅力的ですが、実際の手取り額や年収の内訳を理解しておくことが重要です。

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額になります。年収が上がるほど税率も上がるので、額面との差は大きくなります。

実際の手取りは扶養家族の有無や社会保険料で変わるので、提示年収をもとに自分の条件で計算してみてください。

年収の内訳を詳しく見ていきましょう。

基本給・賞与・手当が年収に占める割合を公表している商社はありません。

賞与は業績連動で、年収を押し上げる一方、年による振れも大きくなります。

各種手当も年収を押し上げます。現金支給の住宅手当は月3万円〜8万円あたりが目安で、ほかに家族手当、海外勤務手当などがあります。ただし手当の金額を公表している商社はなく、これは私が見てきた範囲の目安です。

私が見てきた範囲では、賞与の変動幅が非常に大きいことが商社の特徴でした。

好調な年は基本給の6〜8ヶ月分程度まで増えることもあれば、不調な年は3〜4ヶ月分程度まで下がることもあります。

これが商社マンの年収が「不安定」と言われる所以です。

福利厚生も、額面の年収とは別に見ておきたい部分です。

社宅・独身寮や社員食堂、各種保険制度などの制度があるので、額面の年収だけでは見えない部分があります。ただし補助率も自己負担額も公表している商社はないので、「実質いくら得か」を金額に換算することはできません。

❗ただし、高年収には相応の税負担が伴います。

所得税は累進課税なので、年収が高いほど手取りの割合は下がります。

退職金は勤続年数と最終等級で積み上がる仕組みですが、金額を公表している商社はありません。外から確かめられるのは中央労働委員会「令和7年 賃金事情等総合調査」のモデル退職金（大企業・大学卒・定年退職時で2,559万円）だけで、30歳時点でいくら積み上がっているかは外部から確認できません。

確定拠出年金制度を導入している会社もあり、老後の資産形成を支える仕組みがあります。

実際の生活レベルとしては、都心部で家族4人が快適に暮らせる水準と言えるでしょう。

ただし、商社マンとしての体面を保つための支出（スーツ、接待費、海外出張時の雑費など）も相当額になるため、思っているほど贅沢な生活ができるわけではありません。

30歳前後の年収は高い水準ですが、責任の重さとプレッシャーを考えると妥当な水準だと私は感じています。

まとめ：大手商社30歳年収の真実と転職成功のポイント

大手商社における30歳時点での年収について、様々な角度から検証してきました。

「大手商社30歳で年収1000万円超」は、公表された実額ではなく、有価証券報告書から計算で出せるものでもありません。

しかし、この高年収を実現するためには相応の努力とスキルが必要であることも明らかになりました。

30年以上商社業界で働いてきた私の経験を踏まえ、最も重要なポイントをまとめます。

▼大手商社30歳年収の重要ポイント

• 5大商社の30歳の年収は、著者が見てきた範囲で800万円〜1,200万円。公表された実額ではない
• 中途入社の初年度年収は会社が公表していない。求人票の提示レンジで確かめる
• 賞与が年収に占める割合を公表している商社はない。ただし業績に連動することは各社の募集要項に書かれている
• 手取りは税と社会保険料を引いた額で、額面より大きく下がることを理解しておく
• 高年収には海外赴任や激務への覚悟が必要

最後に、本記事の30歳の金額はすべて著者が見てきた範囲の目安であることをもう一度書いておきます。一次情報として確かなのは、2026年3月期の有価証券報告書に載っている平均年間給与と平均年齢までで、そこから30歳の金額を計算で出すことはできません。転職の判断材料にするときは、この目安をレンジとして使い、実際の金額は面談で確認してください。

転職成功のためには、英語力、ファイナンススキル、業界理解、コミュニケーション能力の4つを磨くことが不可欠です。

また、年収だけでなく企業文化や働き方も十分に検討し、長期的なキャリアビジョンを描くことが重要です。

❗大手商社への転職は年収アップのチャンスですが、それに見合った責任とプレッシャーが伴います。

30歳という節目で新たなチャレンジを考えている方は、これらのリアルな情報を参考に、慎重かつ戦略的に転職活動を進めていただければと思います。

商社業界は、成長とやりがいを得られる業界だと私は考えています。

目安のレンジとして使い、実際の金額は求人票と面談で確かめてください。それが遠回りに見えて、いちばん確かなやり方です。

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