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この記事で分かること
商社の退職金がいくらになるか、50代の年収とあわせて知りたい方へ
・5大商社は退職金の金額を公表していません。相場の目安は大企業の大卒・定年退職時のモデル2,559万円(中央労働委員会令和7年)です・5大商社はいずれも企業年金基金を持っています。ただし三井物産では、2024年7月1日以降の入社者は確定拠出年金と退職一時金です・50代の年収は部長クラスで2,200万〜2,800万円が目安ですが、全員が到達できる水準ではありません
本記事の年収データについて
企業別の平均年収は、各社の2026年3月期 有価証券報告書に記載された「平均年間給与」に基づきます。年代別・年次別・役職別の金額は、どの商社も公表しておらず、有価証券報告書や公的統計から計算で出せるものでもありません。本記事に出てくるこれらの金額は、著者が商社30年以上で見てきた範囲の目安です。実際の金額は部門・評価・業績連動賞与によって上下します。
はじめに
商社の退職金がいくらになるのか、50代の年収とあわせて知りたい方に向けた記事です。私は総合商社に30年以上勤めてきました。
先に結論を書くと、5大商社はどこも退職金の金額を公表していません。この記事では、公的統計のモデル額(大企業の大卒・定年退職時で2,559万円)を相場の目安に、各社が持っている制度と、自分の退職金を確かめる方法を整理します。後半では、50代の年収がどう動くかと、昇格の仕組みを扱います。
40歳時点での年収実態と年収アップの戦略については、商社40歳の年収で詳しく解説しています。
大手商社の年収体系全般については、商社の年収を総合・専門で比較|年代別の目安と海外駐在の手当で、年代別・役職別の目安と海外駐在の手当を解説しています。
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退職金の額は各社とも公表していないので、この記事では公表されているモデル額(2,559万円)を相場の目安として示します。一方で、いまの自分がいくらで転職できるかは、求人票の年収レンジに直接書かれています。
5大商社の退職金は公表されているのか

まず退職金から答えます。50代の年収がどう推移するか、昇格の仕組みはどうなっているかは、このあとの章で扱います。
結論から言うと、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅のいずれも、退職金の金額を公表していません。 有価証券報告書に載るのは退職給付債務や年金資産といった会計上の数字で、社員1人がいくら受け取るかは書かれていません。 社名を挙げて金額を断定している記事を見かけたら、それは何らかの推計か、根拠のない数字だと考えてください。

ただし、制度そのものは公開情報から確認できます。 企業年金連合会の確定給付企業年金(基金型)の会員名簿には、次の基金が掲載されています。
▼5大商社と主要商社の企業年金基金
- 三菱商事:三菱商事企業年金基金
- 三井物産:三井物産企業年金基金、三井物産連合企業年金基金
- 伊藤忠商事:伊藤忠企業年金基金、伊藤忠連合企業年金基金
- 住友商事:住商連合企業年金基金
- 丸紅:丸紅企業年金基金、丸紅連合企業年金基金
- 豊田通商:豊田通商企業年金基金(双日・兼松は基金型の名簿に掲載なし)
つまり5大商社はいずれも、企業年金基金を持っています(ただし三井物産は2024年7月1日に制度を改定しており、それ以降の入社者は確定拠出年金と退職一時金の組み合わせです。詳しくは三井物産の項で触れます)。 受け取り方は「一時金でまとめて」「年金として分割で」「その併用」から選べる制度が多く、どれを選ぶかで手取りの税額が変わります。
確定拠出年金については、中央労働委員会「令和7年 賃金事情等総合調査」で、退職年金制度のある144社のうち104社(72.2%)が確定拠出年金(企業型)を採用しています。ただし三井物産を除き、商社各社が確定拠出年金を採用しているかどうかは公表されていないので、内定後の条件面談で退職金規程を確かめてください。 確定拠出の部分は運用成績で最終額が変わるため、同じ会社の同じ役職でも人によって差が出ます。
相場の目安|公的統計のモデル退職金
5社とも金額そのものは公表していないので、まず公的統計で相場を見ておきます。外から確認できるのは、このモデル額と「どんな制度を持っているか」「給与水準がどのくらいか」の3つです。
相場の目安として、中央労働委員会の「令和7年 賃金事情等総合調査」では、大企業(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上)の大学卒・定年退職時のモデル退職金は2,559万円でした。これは新卒から定年まで勤めた場合の公的統計のモデル額で、商社各社の金額ではありません。また、商社は賞与の比重が大きいとされ、退職金の基準になる基本給がいくらかは公表されていないので、年収が高いからといってモデル額を年収の比率で上乗せして考えることはできません。
▼公的統計との比較
- 大企業(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上)の大学卒・定年退職時のモデル退職金:2,559万円/中央労働委員会「令和7年 賃金事情等総合調査」
- 全規模の大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職者1人平均退職給付額:1,896万円(36.0月分)/厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」(勤続20年以上かつ45歳以上・令和4年の支給実績)
会社ごとの差はどこから生まれるか
退職金は基本給や等級をもとに計算する会社が多いので、会社ごとの差は給与水準の差をある程度反映すると考えられます。 参考までに、2026年3月期の有価証券報告書に記載された平均年間給与は次のとおりです。
- 三菱商事 2,113万円 / 三井物産 2,059万円 / 伊藤忠商事 1,991万円 / 住友商事 1,840万円 / 丸紅 1,784万円(5社平均 約1,957万円)
退職金そのものの金額は5社とも非公表なので、退職金のランキングという形では出せません。上の並びは、公表されている平均年間給与の順です。
最も高い三菱商事と最も低い丸紅で18%ほどの開きがあります。 ただし退職金の基準になる基本給の水準は公表されていないので、この差がそのまま退職金の差になるとは限りません。係数や功労加算の設計も会社ごとに違い、そこも公表されていません。 「三菱商事なら◯◯万円」と言い切れる材料は、社外からは手に入らないのが実情です。
三菱商事の退職金
- 企業年金:三菱商事企業年金基金が、確定給付企業年金(基金型)の会員名簿に掲載されています
- 平均年間給与:2,113万円(5社で最も高い)
- 平均年齢42.3歳/平均勤続年数17.6年
- 退職金の金額:非公表
ネットで見かける具体的な金額には、出典が示されていないものが多くあります。
三井物産の退職金
- 企業年金:三井物産企業年金基金と三井物産連合企業年金基金の2つが名簿に掲載されています
- 平均年間給与:2,059万円
- 平均年齢42.0歳/平均勤続年数17.4年(5社で最も短い)
- 退職金の金額:非公表
勤続年数が5社で最も短い理由は公表されていません。退職金は勤続年数で決まる部分が大きいので、新卒から定年まで勤めた人と、途中から入った人とでは同じ会社でも差が出ます。
もうひとつ、三井物産には、今回調べた範囲では5社のなかで唯一、制度そのものの変更を公表しているという事情があります。2024年3月21日付のリリース「退職給付制度の改定」で、2024年7月1日からの新しい制度が示されました。2024年6月30日時点の在籍社員は「確定給付年金+退職一時金」か「確定拠出年金+退職一時金」かを選ぶ形になり、2024年7月1日以降に入社した人には後者が適用されます。2024年3月のリリースでは、改定にともなう退職給付費用として、2025年3月期に約200億円を一括で認識する見込みだと説明していました。
この改定が意味するのは、これから三井物産に入る人の退職金は、確定拠出年金の部分が運用成績しだいで変わるということです。確定給付のように「入社した時点で計算式が決まっている」わけではありません。同じ会社でも、いつ入ったかで受け取り方が違ってきます。
伊藤忠商事の退職金
- 企業年金:伊藤忠企業年金基金と伊藤忠連合企業年金基金の2つが名簿に掲載されています
- 平均年間給与:1,991万円
- 平均年齢42.0歳/平均勤続年数17.8年
- 退職金の金額:非公表
伊藤忠商事の平均年間給与は、前年の1,805万円から2026年3月期は1,991万円に上がりました(約10%増)。ただし平均年間給与には賞与も含まれるので、この伸びがそのまま退職金に効くとは限りません。
住友商事の退職金
- 企業年金:住商連合企業年金基金が名簿に掲載されています
- 平均年間給与:1,840万円
- 平均年齢43.3歳/平均勤続年数18.3年(平均年齢は5社で最も高く、勤続年数は最も長い)
- 退職金の金額:非公表
平均年齢が5社で最も高く、勤続年数も最も長く、長く勤める人が多い会社です。退職金は一般に、勤続年数が長いほど大きくなります。
丸紅の退職金
- 企業年金:丸紅企業年金基金と丸紅連合企業年金基金の2つが名簿に掲載されています
- 平均年間給与:1,784万円(5社で最も低い)
- 平均年齢42.5歳/平均勤続年数17.8年
- 退職金の金額:非公表
平均年間給与は5社で最も低い水準ですが、退職金の差がその順になるとは限りません。
役職定年はいつからか|50代で年収が下がる仕組み
50代の年収を考えるうえで避けて通れないのが役職定年です。ただ、ここも公表資料の乏しい領域です。
5社の公表資料を探した範囲では、役職定年の年齢を明記しているものは見つかりませんでした。記事や口コミで見かける「55歳」「58歳」という数字も、出典が示されていません。
▼私が商社で30年以上勤めるあいだに見てきた範囲では
- 50代のどこかで管理職のポストを外れ、役職手当がなくなる
- 年収はピーク時の6〜7割程度になる例が多い
- その代わり、関係会社への出向や顧問という道が用意されている
これは統計ではなく実感で、会社としての方針を示したものではありません。
退職金との関係で気をつけたいのは、計算の基準が「最終基本給」である場合、役職定年で基本給が下がったあとに定年を迎えると退職金にも響く可能性があることです。役職定年前の水準で計算する設計になっている会社もありますが、ここも各社非公表です。確かめ方は次の「自分の退職金を確かめる方法」で書きます。
自分の退職金を確かめる方法
金額が公表されていない以上、自分で確かめるしかありません。 退職時の基本給を基準にする方式なら、基本退職金は次の式が基本です。
基本退職金 = 最終基本給(月額)× 勤続年数 × 係数
これに功労加算金と企業年金が乗る、という構造です。ただし月額の基本給も係数も各社とも公表していないので、社外からこの式に数字を入れて金額を出すことはできません。このほか、在職中の等級などに応じて毎年の点数を積み上げる「ポイント制」で計算する会社もあり、どちらの方式かも各社とも公表していません。在職中の方は、退職金規程で自分の会社の方式と係数を確かめてください。
正確な額を知りたい場合は、在職中であれば人事部か企業年金基金に問い合わせるのが確実です。
退職金の総額を試算した例をネットで見かけることがありますが、基本給・係数・功労加算金・企業年金の原資はどの商社も公表していないため、社外から出せる数字ではありません。この記事でも金額の試算はしません。
なお、持株会の積立金(金額は積立期間と株価で人によって違います)は退職金に含まれません。 持株会は本人が給与から積み立てる資産で(会社の奨励金が付くことはあっても)、退職金とは別の制度のためです。 老後資金として合算するのは構いませんが、退職金の額として数えると実際より多く見えてしまいます。
中途で入社した人は、勤続年数が短いぶん、基本退職金の部分は新卒から勤めた人より小さくなります。前職の退職金とあわせて老後の資金を考え、内定後の条件面談で、退職金規程と企業年金の扱い(確定給付か確定拠出か)を確かめてください。
未経験から商社転職を目指す方の準備方法や選考対策については、未経験で商社に転職する準備の順番で体系的に解説しています。
年収が50代でピークになる理由

商社の年収は50代でピークになりやすく、その先の役職定年で下がります。理由を順に見ていきます。
私が見てきた範囲では、50代で年収がピークを迎える主な理由は「役職の到達点」です。 大手商社では、40代から50代にかけて部長クラスに就く人が出てきます(執行役員まで上がるのはごく一部です)。役職に伴う手当が年収を押し上げます。
具体的な年収水準の目安をお伝えします。 5大商社では、50代の部長クラスで年収2,200万〜2,800万円が目安です(著者が商社で見てきた範囲の目安)。
特に海外駐在経験を複数回積んだ社員や、収益性の高い部門(資源・エネルギー、金融など)で実績を上げた社員は、この目安を上回る年もあります。ただし役職別の年収を公表している商社はなく、上振れがどこまで届くかを裏づける数字は社外にはありません。
また、私が見てきた範囲では、賞与は基本給の何か月分という形で決まることが多く、役職が上がって基本給が上がると賞与も増えやすくなります。商社の賞与は業績連動型で、支給月数を公表している商社はありませんが、私が見てきた範囲では好調な年で基本給の6〜8か月分、不調な年で3〜4か月分という幅でした。
50代のどこかで役職定年を迎えると、年収は下がります(時期と下がり方は、上の「役職定年はいつからか」を参照)。
年収がいつピークになるかは会社と職位で変わります。いまの自分が外でどう見られるかは、求人のレンジを見ると分かります。
本記事の賞与(ボーナス)について
賞与の支給月数は、5大商社をはじめ各社とも公表していません。募集要項で公表されているのは支給回数と業績連動である旨までで、三菱商事はキャリア採用の募集要項に「年2回(6月、12月)」(2026年11月6日確認)、伊藤忠商事は新卒の募集要項に「年2回(夏期、冬期)※業績に連動」と記載しています(伊藤忠商事のキャリア採用は登録制で、募集要項はありません)。本記事に記載した月数は、著者が商社30年以上(うち人事部で新卒採用・中途採用の面接官を経験)で見聞きした範囲の目安であり、公式な統計ではありません。実際の支給額は会社の業績と個人評価によって毎年変動します。
この水準を支えているのが商社の稼ぎ方です。仲介の手数料ではなく事業投資の持分利益が柱になっている点は商社とは何をする会社か|仲介ではなく事業投資で稼ぐ仕組みにまとめています。
年収の構造と、退職金の基準になる部分

大手商社の年収構造は、大きく分けて以下の4つの要素から成り立っています。
▼商社の年収構成要素
- 基本給(月額):年次の影響が大きい(私が見てきた範囲)
- 賞与(年2回):業績連動型で変動幅が大きい
- 各種手当:役職手当、住宅手当、家族手当など
- 特別手当:海外駐在手当、ハードシップ手当など
この構成比を公表している商社はありません。私が見てきた範囲では、賞与の比重が大きく、年によって年収が数百万円単位で動くのが商社の特徴です。退職金の計算に使うのは、このうちの基本給や等級なので、年収の高さがそのまま退職金に表れるわけではありません(確かめ方は上の「自分の退職金を確かめる方法」を参照)。
50代の年収には大きな幅があります。役員に近い層まで上がった人と、役職定年を過ぎた人とでは差が大きく開きます。個別の金額は公表されていないので、幅があるとだけ書いておきます。私が見てきた範囲では、この差は主に昇格の時期の違いと、担当事業の収益性から生まれていました。
35歳時点での詳細な年収分析については「35歳の商社年収」をご参照ください。
商社営業の年収と福利厚生もあわせて参考にしてください。
三菱商事・三井物産の水準|3,000万円超はどこまで現実か

三菱商事の平均年間給与は2,113万円(平均年齢42.3歳)と5社で最も高い水準です。部長クラスの年収は公表されておらず、目安は5社共通の2,200万〜2,800万円です。
部長クラスで3,000万円を超える例がどれだけあるかを確かめられる公表データはありません。この目安を超えるかどうかは、その年の業績連動賞与に左右されやすい、というのが私の見てきた範囲です。
三井物産も平均年間給与は2,059万円とほぼ同じ水準です。3,000万円以上は、私が見てきた範囲では執行役員クラス(3,000万〜5,000万円)の目安で、部長クラスで届く例は多くありません。部門ごとの年収を公表している商社はないため、どの部門がどれだけ上振れするかを数字で示すこともできません。
商社の年収が高い理由については、大規模取引と多層収益の仕組みで詳しく解説しています。
ここまでは社内で上がっていく道すじです。外に出る場合は、いま出ている求人の提示レンジが基準になります。
海外駐在の経験が効く理由

海外駐在の経験があるかどうかは、50代でどの役職まで届くかを左右しやすい、というのが私の見てきた範囲です。
海外駐在の有無で年収がどれだけ変わるかを調べた公表データは、私が探した範囲では見つかりませんでした。以下は、私がこれまで見てきた範囲での差の付き方です。金額ではなく傾向として読んでください。
▼駐在の経験者と未経験者で差がつく順序(著者が見てきた範囲)
- 30代後半〜40代前半:経験者のほうが先に課長に上がり、ここで差が開きはじめる
- 40代前半〜半ば:担当する案件の規模が変わり、業績連動賞与の差が上乗せされる
- 40代後半〜50代前半:部長クラスに届くかどうかで、年収の差がもっとも大きくなる
- 50代後半:役職定年を迎えると双方とも下がり、差は縮まる
特に資源・エネルギー部門や金融部門では海外駐在経験のある人が多く、50代での部長昇格でも駐在経験が重く見られる、というのが私の見てきた範囲です。退職金に効くのは駐在手当ではなく、駐在を経て上がる等級や基本給のほうです。
私が駐在したときも、国内勤務より手取りが増えました。増える理由は次の要素です。金額はどの商社も公表していないので、ここでは項目だけを挙げます。
▼海外駐在のときの給与の項目(私の見てきた範囲。増えるのは主に手当と住宅)
- 基本給:国内勤務と同じ基準の例が多い
- 駐在手当:赴任先の国と等級で決まる(金額は各社非公表)
- 住宅:会社が借り上げた社宅(自己負担額は各社非公表)
- 賞与:国内と同じく業績連動(支給月数は各社非公表)
- その他手当:ハードシップ手当など(金額は各社非公表)
❗海外駐在の機会は限られており、希望しても必ず行けるわけではありません。
海外駐在に必要な英語力については商社転職の英語力で詳しく解説しています。
まとめ|退職金の目安と50代の年収

退職金と50代の年収について、要点をまとめます。
▼退職金と50代の年収の要点
- 5大商社はどこも退職金の金額を公表していない。相場の目安は、大企業の大卒・定年退職時のモデル退職金2,559万円(中央労働委員会「令和7年 賃金事情等総合調査」)
- 5大商社はいずれも企業年金基金を持つ。三井物産では2024年7月1日以降の入社者が確定拠出年金と退職一時金
- 退職金は一般に、基本給や等級と勤続年数をもとに計算される(商社各社の方式は非公表)。中途入社は勤続が短いぶん小さくなるので、内定後に退職金規程を確かめる
- 50代の年収は部長クラスで2,200万〜2,800万円が目安(著者が見てきた範囲)。全員が届く水準ではない
- 50代のどこかで役職定年を迎えると年収は下がる(年齢は各社とも非公表)
私自身の経験からも、商社でのキャリアは決して楽な道ではありませんが、それだけに達成感と年収水準は、ほかではなかなか味わえないものだと感じています。内定が出たら、条件面談で退職金規程と企業年金の扱いを確かめてください。 皆さんの商社でのキャリア成功を心から応援しています。
総合商社の求人情報が見られるページ
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• 三井物産:転職エージェント「エリートネットワーク」の企業ページ。同ページには年に3回のキャリア採用を実施していると記載があります(同社の平均年間給与は2,059万円/2026年3月期 有価証券報告書)。
応募はこちら。
• 三井物産グローバル拠点:中国(北京)・上海・台湾・韓国・タイの海外拠点の採用情報(同社公式。キャリア採用があるのはタイだけで、ほかの4拠点は新卒のみ。2026年10月25日確認)。
詳細はこちら。
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退職金の計算の基準になる基本給は、役職が上がるほど高くなります。部長になると年収がどこまで上がるかは、次の記事で5社の平均年間給与と比べています。
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