商社一般職の年収は450万〜800万円｜会社別は非公表、総合職との差の見方

この記事で分かること

商社一般職の年収が本当に高いのか、そして自分でも年収を上げられるのかを確認したい方へ。

・大手商社一般職は平均450～800万円が相場。専門性を高めれば700万円台の高年収も十分実現可能です。・かつての2～3倍の格差は1.3～1.5倍に縮小。専門性を追求すれば、総合職に匹敵する年収も目指せます。・英語力（求人票で示される目安は730点・800点・850点の3段階。合否の基準スコアは各社とも非公表）と適切な準備があれば、未経験からでも3年で600万円台に届く道はあります。

本記事の倍率・通過率・比率について
選考倍率、書類選考・面接の通過率、離職率、育児休業取得率などの数値のうち、企業や公的機関が公表しているものは出典を明記しています。出典の記載がないものは、著者が商社30年以上（うち人事部で新卒採用・中途採用の面接官を経験）で見てきた実感と、転職支援サービス各社が公開している情報をもとにした目安であり、公式な統計ではありません。企業・部門・年度によって変動します。

本記事の年収データについて
企業別の平均年収は、各社の2026年3月期 有価証券報告書に記載された「平均年間給与」に基づきます。年代別・役職別の金額は、平均年間給与と平均年齢から逆算した推計です（各社とも役職別の年収は公表していません）。実際の金額は部門・評価・業績連動賞与によって上下します。

はじめに

大手商社への転職を検討している皆さん、こんにちは。 商社勤務30年以上の経験を持つ私が、今回は大手商社の一般職年収について詳しく解説します。

「商社って年収が高いって聞くけど、実際のところどうなの？」 「一般職でも高収入は期待できるの？」 「未経験から転職して、どれくらい稼げるようになるの？」

このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。 特に未経験から商社への転職を目指している方にとって、年収は最も気になるポイントの一つですよね。

商社とは何をする会社か｜仲介ではなく事業投資で稼ぐ仕組みで詳しく解説していますので、業界理解を深めたい方はあわせてご覧ください。商社業界は確かに高年収で知られていますが、一般職と総合職では給与体系が大きく異なります。

しかし、一般職でも十分に魅力的な年収を得ることは可能なのです。

この記事では、大手商社の一般職年収について、以下の内容を詳しくお伝えします。

▼本記事でわかること

• 大手商社一般職の実際の年収水準
• 各社の年収ランキングと特徴
• 高年収を実現する給与制度の仕組み
• 年齢別・勤続年数別の年収推移
• 一般職と総合職の年収格差
• ボーナスや福利厚生の実態
• 未経験転職での年収アップ戦略
• キャリアパス構築による収入最大化

私は商社で30年以上働くなかで、一般職の方々の年収事情を間近で見てきました。 表面的な数字だけでなく、実際の働き方や昇進の実態も含めて、リアルな情報をお届けします。

❗公表されているのは全社員をならした平均年間給与で、一般職だけの数字はどこにも出てきません。 だからこそ、公表値で確かめられる範囲と、現場で見てきたことを分けて書きます。

商社への転職は人生を大きく変える可能性を秘めています。 しかし、年収だけに注目して転職を決めるのは危険です。 商社特有の働き方や企業文化も含めて、総合的に判断していただけるような情報を提供していきます。

それでは、大手商社一般職の年収の実態について、詳しく見ていきましょう。 きっと皆さんの転職活動に役立つ情報が見つかるはずです。

自分の経験でどのくらいの年収が提示されるかは、求人票の提示年収の欄で確かめられます。

なお、転職エージェントには無料で相談できるかつ、非公開の求人を5社ほど紹介してくれるので、ぜひ登録後の面談を活用してみてください。

実際の転職に役立つ情報や、自分が転職して得られる年収の平均なども分かるはずです。

大手商社一般職の年収水準と業界相場の実態

大手商社一般職の年収について、まず全体的な水準を把握しておきましょう。 2026年現在の市場データを基に、リアルな数字をお伝えします。

大手総合商社の一般職年収は、入社数年目以降でおおむね450万円〜800万円が目安です（新卒1年目はこれより低く、下の内訳のとおりです）。 ただし、この数字には大きな幅があり、企業規模や勤続年数、担当業務によって大きく変動します。

▼大手商社一般職年収の基本データ

• 新卒入社1年目：350万円〜420万円
• 入社3年目：400万円〜520万円
• 入社5年目：450万円〜600万円
• 入社10年目：550万円〜750万円
• ベテラン層（15年以上）：650万円〜800万円

ここで一つ、はっきりさせておきたいことがあります。「商社一般職の平均年収は約1,137万円」という数字がインターネット上で広く出回っていますが、これは各社が有価証券報告書で開示している単体の平均年間給与、つまり総合職も管理職も含めた全社員の平均であって、一般職だけを取り出した数字ではありません。一般職単独の平均年収を公表している総合商社は、2026年8月23日時点では確認できませんでした。上のレンジは公表値ではなく推定であり、この記事の見立てです。

私の経験上、これらの数字は実態とかなり近いものです。 特に5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）では、一般職でも他業界と比較して高水準の年収を実現できています。

商社の一般職が高年収を実現できる背景には、いくつかの要因があります。 まず、商社業界全体の収益性の高さが挙げられます。

商社は「トレーディング（売買仲介）」と「投資事業」の両輪で収益を上げており、特に資源価格が高騰している近年は業績が好調です。 この好業績が従業員の給与にも反映されているのです。

また、商社の一般職は単純な事務作業だけを行うわけではありません。 貿易実務、契約書作成、顧客対応、プロジェクト管理など、高度な専門スキルが求められる業務を担当することが多いのです。

❗「一般職だから誰でもできる仕事」という認識は完全に間違いです。 商社の一般職には、語学力、論理的思考力、コミュニケーション能力など、多岐にわたるスキルが必要とされます。

さらに、商社特有のボーナス制度も年収を押し上げる要因となっています。 業績連動型のボーナス制度により、会社の業績が好調な年には基本給の3〜5ヶ月分のボーナスが支給されることも珍しくありません。

本記事の賞与（ボーナス）について
賞与の支給月数は、5大商社をはじめ各社とも公表していません。募集要項で公表されているのは支給回数と業績連動である旨までで、三菱商事は「年2回（6月、12月）」、伊藤忠商事は「年2回（夏期、冬期）※業績に連動」と記載しています（2026年9月7日確認）。本記事に記載した月数は、著者が商社30年以上（うち人事部で新卒採用・中途採用の面接官を経験）で見聞きした範囲の目安であり、公式な統計ではありません。実際の支給額は会社の業績と個人評価によって毎年変動します。

私が見てきた中で、特に年収が高い一般職の方々には共通点があります。 それは、積極的にスキルアップに取り組み、総合職と同等レベルの専門性を身につけていることです。

例えば、英語力を活かして海外案件を担当したり、貿易実務のエキスパートとして複数の部署から頼られる存在になったりしている方々は、一般職でありながら700万円〜800万円の年収を実現しています。

商社の一般職年収は、個人のスキルと努力次第で大幅にアップする可能性があります。 単に「一般職だから」と諦めるのではなく、自分の価値を高めることで年収向上を図ることができるのです。

また、地域手当や住宅手当などの各種手当も充実しており、基本給以外の部分でも他業界より優遇されています。 東京勤務の場合、地域手当として月額3万円〜5万円程度が支給されることが一般的です。

ただし、商社の高年収には相応の責任とプレッシャーも伴います。 グローバルビジネスの最前線で働くため、時差を考慮した勤務や緊急対応が求められることもあります。

❗年収の高さだけに注目せず、働き方や求められるスキルレベルも十分に理解した上で転職を検討することが重要です。

次に、具体的な各社の年収ランキングと特徴について詳しく見ていきましょう。

各社が実際に公表している数字はどこまでか｜職種区分と初任給

一般職の年収を調べていると、いろいろな数字が出てきます。ただ、そのうち会社が自分で公表しているものは、実はかなり限られています。まず、確かめられる数字だけを並べておきます。2026年8月23日に各社の新卒採用サイトの募集要項を開いて確認したものです。

会社	総合職にあたる区分の初任給	一般職にあたる区分と初任給
三菱商事	総合職　学士卒350,000円／修士卒385,000円	バックオフィス職　学士卒・修士卒とも260,000円
伊藤忠商事	総合職　大卒360,000円／院卒400,000円	ビジネスエキスパート職　大卒・院卒265,834円（2025年4月に「事務職」から名称変更）
丸紅	オープン採用　大卒350,000円／院卒385,000円	職種の区分なし（一般職にあたる募集枠の掲載なし）
住友商事	プロフェッショナル職　学卒335,000円／院了375,000円	一般職にあたる募集枠の掲載なし
三井物産	新卒採用は総合職	一般職にあたる募集枠の掲載なし

ここから読み取れることは、はっきりしています。一般職にあたる区分を新卒で募集しているのは、5大商社のうち三菱商事と伊藤忠商事の2社で、その初任給は総合職のおよそ4分の3（三菱商事74.3%、伊藤忠商事73.8%）です。残る3社の新卒採用サイトには、一般職にあたる募集枠が見当たりませんでした。

採用人数も公表されている

会社・区分	2023年度	2024年度	2025年度
伊藤忠商事　総合職（新卒）	112名	134名	129名
伊藤忠商事　ビジネスエキスパート職（新卒）	23名	21名	24名
三菱商事　バックオフィス職（キャリア採用）	20名	17名	24名

枠の大きさもかなり違います。伊藤忠商事の場合、総合職は120名程度の募集に対し、ビジネスエキスパート職は20名程度。人数でいえば6分の1ほどです。倍率が高いと言われる理由の一つがここにあります。

勤務地と寮の扱いにも差がある

給与以外にも、募集要項に書かれている違いがあります。伊藤忠商事のビジネスエキスパート職は勤務地が「東京、横浜」と限定されているのに対し、総合職は「入社時は東京、横浜を予定。その後は異動により国内・海外全域」となっています。三菱商事も同じで、バックオフィス職は「転居を伴う異動なし」、勤務地は本店と首都圏の事業会社に限られます。

寮の扱いも分かれます。三菱商事は独身寮の入寮対象を総合職のみと明記しています。一方、伊藤忠商事は「2026年度よりビジネスエキスパート職にも独身寮を設置」と書いており、扱いは会社によって、また年によって動いています（いずれも2026年8月23日確認）。

公表されていないのは「一般職だけの年収」

逆に、いくら探しても出てこないのが、入社数年後以降の一般職だけの年収です。各社が有価証券報告書で開示している平均年間給与は単体の全社員をならしたもので、総合職も管理職も含まれています。職種別の内訳は開示されていません。参考までに、その全社員平均は三菱商事2,113万円、三井物産2,059万円、伊藤忠商事1,991万円、住友商事1,840万円、丸紅1,784万円（いずれも2026年3月期）です。これを一般職の年収として紹介している記事を見かけますが、それは別の数字です。

ですから、この記事も含めて、5年目・10年目といった一般職の年収を書いているものは、公表値ではなく推定だと思って読んでください。次の章のランキングも、その前提で見ていただくためのものです。

年収ランキングと各社の特徴比較

大手商社各社の一般職について、公表されている材料から言えることを整理します。

なお、会社そのものの規模や全社員平均の年収は商社ランキングで比較しています。

私の30年以上の業界経験と最新の市場データを基に、リアルな数字をお伝えします。

会社ごとの水準を並べたいところですが、その材料が公表されていません。ここでは各社の特徴を見ていきます。

会社別の順位は出せません。職種別の年収を開示している商社は1社もないので、「三菱が1位で丸紅が5位」といった並びを支える資料が存在しないためです。以前この場所に会社別のランキングを載せていましたが、根拠がなかったので削除しました。

代わりに、確かめられる数字から言えることを書きます。一般職の初任給を公表しているのは5大商社のうち三菱商事と伊藤忠商事の2社で、いずれも総合職のおよそ4分の3です（三菱商事74.3%、伊藤忠商事73.8%）。総合職の初任給が35万〜36万円なので、一般職は26万円前後から始まる計算になります。

入社5年目でどうなるかは公表されていませんが、この4分の3という比率が続くと仮定すれば、総合職の5年目（700万〜1,000万円）に対して一般職は500万〜700万円台、という見当になります。会社によって多少の差はあるはずですが、その差を数字で示せる資料はありません。

これらの数字は、基本給、賞与、各種手当を含んだ総年収です。 ただし、個人の成績や担当業務、部署によって上下50万円程度の幅があることは理解しておいてください。

あらためてお断りしておきます。上のレンジは公表値ではありません。各社は一般職だけの年収を公表しておらず（2026年8月23日確認）、公表されている初任給の比率と、私自身が業界で見聞きしてきた範囲から組み立てた推定です。会社ごとの上下関係についても、根拠となる公表資料はありません。確かめられる数字は、一つ前の章の表にまとめたものがすべてです。

三菱商事 一般職の初任給を公表している数少ない1社で、総合職の74.3%にあたる水準です。全社員平均の年間給与は2,113万円で5社の中では最も高く、そのぶん一般職の水準も高いと考えるのは自然ですが、職種別の数字は開示されていません。

福利厚生の中身を他社と比べられる公表資料はありません。応募するときは、求人票と面接で住宅補助・育児支援の実際の運用を確かめてください。英語力については、三菱商事は選考でのTOEICスコア基準を公表していません。

三井物産
「人の三井」と呼ばれ、人材育成を打ち出している会社です。ただし一般職向けの研修制度の中身や、それが年収にどう反映されるかは公表されていません。

職種転換の制度については、あるかどうかも含めて採用ページで確認してください。私が見てきた範囲では、こうした制度は会社によって有無も条件もまったく違います。

伊藤忠商事 こちらも一般職の初任給を公表しており、総合職の73.8%にあたる水準です。賞与については「年2回（夏期、冬期）※業績に連動」と募集要項に書かれているだけで、支給月数は公表されていません。

また、繊維・食料分野に強みを持ち、これらの分野で専門性を発揮できる一般職は特に高い評価を受けています。

住友商事 インフラ・メディア分野に強みを持つ会社です。一般職の募集枠は、2026年8月時点の新卒採用サイトでは見当たりませんでした。

なお5大商社の平均勤続年数は17.4〜18.3年で、どの社も長く働く人が多い会社です（有価証券報告書）。

丸紅 電力・インフラ分野に強みを持つ会社です。担当分野によって一般職の年収が変わるかどうかは公表されていません。丸紅も、一般職にあたる募集枠は2026年8月時点の新卒採用サイトでは見当たりませんでした。

❗各社とも一般職の年収水準は高いですが、それぞれ得意分野や企業文化が異なるため、自分に合った会社を選ぶことが重要です。

専門商社についても簡単にご紹介します。

▼専門商社の全社員平均年収（有価証券報告書「従業員の状況」・職種別の内訳は非公表）

• 伊藤忠エネクス：1,001万円（平均年齢41.3歳）
• 長瀬産業：1,190万円
• 加賀電子：820万円
• 岡谷鋼機：923万円（2026年2月期）

上は全社員の平均で、一般職だけの数字ではありません。上場専門商社15社の平均は926万円（平均年齢40.6歳）で、総合商社の1,784万〜2,113万円と比べると半分ほどですが、それでも他業界と比べれば高い水準です。一般職の水準は、総合商社と同じく職種別に開示されていないため出せません。

専門商社の魅力は、特定分野での専門性を深められることと、総合商社と比較して働き方に余裕があることです。

年収だけでなく、ワークライフバランスを重視する方には専門商社も良い選択肢となります。

各社の年収格差が生じる要因として、以下の点が挙げられます。

▼年収格差の要因

• 会社全体の収益性と業績
• 得意分野と市場環境
• 人事制度と評価システム
• 福利厚生制度の充実度

私が30年以上のあいだに見てきた中で、年収が高い一般職の方々に共通するのは、単に所属する会社の規模だけでなく、個人のスキルと貢献度が適切に評価されているということです。

どの会社を選ぶにしても、入社後の努力次第で年収は大きく変わってくることを理解しておいてください。

実際にいくらで募集されているかは、求人票の提示年収を見れば分かります。

年収が高い理由と給与制度の仕組み

なぜ大手商社の一般職年収は他業界と比較して高いのでしょうか。 30年以上の業界経験を基に、その理由と給与制度の仕組みについて詳しく解説します。

商社の高年収を支える最大の要因は、高収益なビジネスモデルにあります。 商社は「トレーディング」「投資」「事業経営」の3つの機能を組み合わせて利益を創出しています。

1. トレーディング機能による安定収益 商社の基本機能である売買仲介は、取引量に応じて手数料収入を得られる安定したビジネスです。 グローバル貿易が拡大する中で、この手数料収入は年々増加傾向にあります。

特に資源・エネルギー分野では、1件の取引そのものが数百億円規模になることもあり、そこから得る利ざやも大きくなります。 このような高収益が従業員の給与水準を押し上げているのです。

2. 投資事業による大きなリターン 現代の商社は単なる仲介業者ではなく、投資会社としての側面も強くなっています。 海外の資源開発プロジェクトや新興国のインフラ事業への投資により、大きなリターンを獲得しています。

私が在籍していた頃も、投資事業の成功により臨時ボーナスが支給されることがありました。 このような投資収益の一部が従業員に還元されているのです。

3. 事業経営による継続的な収益 商社は投資先企業の経営にも積極的に関与し、事業価値の向上を図っています。 この事業経営による継続的な収益も、高年収を支える要因の一つです。

商社の給与制度は、基本給、賞与、各種手当の組み合わせで構成されており、特に業績連動部分の比重が大きいのが特徴です。

▼商社一般職の給与構成（年収500万円の場合）

• 基本給：350万円（70%）
• 賞与：100万円（20%）
• 各種手当：50万円（10%）

基本給は職級と勤続年数に応じて決まりますが、賞与は会社業績と個人評価により大きく変動します。 好業績の年には、基本給の3〜5ヶ月分のボーナスが支給されることもあります。

昇級・昇格制度 商社の一般職には明確な昇級制度があります。

▼一般的な職級制度

• G1（新人）：年収350万円〜400万円
• G2（一人前）：年収400万円〜500万円
• G3（熟練者）：年収500万円〜650万円
• G4（エキスパート）：年収650万円〜800万円

昇級には一定の勤続年数と評価が必要ですが、優秀な方であれば入社5年目でG3、10年目でG4に到達することも可能です。

❗昇級のポイントは、担当業務での成果だけでなく、語学力や専門知識の向上も重要な評価要素となります。

各種手当制度 商社の手当は種類が多いのですが、金額を公表している商社はありません。以下は制度の有無ではなく金額の目安で、私が見てきた範囲のものです。実額は会社・勤務地・家族構成で変わります。

▼主要な手当制度

• 地域手当：月額3万円〜5万円（東京勤務の場合）
• 住宅手当：現金支給なら月額3万円〜8万円あたりが目安。ただし独身寮・社宅に入る場合は現金支給ではなく、自己負担が市場家賃の1〜3割で済む形になります
• 語学手当：スコアに応じた手当を設けている会社があります（金額は会社によって違います）
• 資格手当：月額5千円〜2万円（取得資格により変動）
• 海外勤務手当：月額10万円〜30万円（赴任先により変動）

特に海外勤務手当は大きく、赴任中の手取りは国内勤務時より増えます。ただし手当の金額を公表している商社は1社もなく、「1.5〜2倍」のような一律の倍率もどの会社も出していません。増え方は赴任先の国・家族構成・その年の為替で変わります。

評価制度と査定 商社の評価制度は年2回の査定が基本です。 上半期と下半期それぞれで目標設定と評価を行い、それが賞与と昇級に反映されます。

評価項目は「業務成果」「スキル向上」「チームワーク」「コンプライアンス」の4つの観点から行われます。

業務成果だけでなく、自己啓発への取り組みや職場での協調性も重要な評価ポイントとなります。

福利厚生制度 高年収を支えるもう一つの要素が充実した福利厚生です。

▼主要な福利厚生

• 健康保険・厚生年金（会社負担率が高い）
• 企業年金制度
• 退職金制度（勤続年数に応じて高額）
• 社員食堂・カフェテリア
• フィットネスジム利用補助
• 各種保険料補助
• 慶弔見舞金制度

これらの福利厚生を金銭換算すると、年間50万円〜100万円程度の価値があります。

私が特に印象的だったのは、商社の退職金制度です。退職金の金額を公表している商社はありません。外から確かめられるのは中央労働委員会「令和5年 賃金事情等総合調査」のモデル退職金で、大企業（資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上）・大学卒・60歳定年で2,651万円（最終基本給の43.7カ月分）です。ただしこれは総合職を含む大企業全体のモデルで、一般職の水準ではありません。

❗商社の高年収は、単に基本給が高いだけでなく、賞与制度、各種手当、福利厚生の総合的な充実度によって実現されています。

ただし、これらの高い処遇を得るためには相応の責任とスキルが求められることも理解しておく必要があります。

年齢別・勤続年数別の推移

大手商社一般職の年収は、年齢や勤続年数とともにどのように推移するのでしょうか。 実際のデータと私の30年以上の経験を基に、詳細な推移パターンをご紹介します。

大手商社の一般職年収は、勤続年数とともに着実に上昇し、特に入社5年目以降の伸び率が高くなる傾向があります。

▼年齢別・勤続年数別年収推移（大手総合商社平均）

• 22歳（新卒1年目）：350万円〜400万円
• 25歳（4年目）：420万円〜500万円
• 30歳（9年目）：520万円〜650万円
• 35歳（14年目）：620万円〜750万円
• 40歳（19年目）：680万円〜800万円
• 45歳（24年目）：720万円〜850万円
• 50歳（29年目）：750万円〜880万円

この推移を見ると、商社の一般職年収は継続的な上昇カーブを描いていることがわかります。 特に30代前半から中盤にかけての伸び率が高く、この時期にスキルアップに取り組むことで大幅な年収向上が期待できます。

20代前半（入社1〜5年目）の特徴 新卒入社から5年程度は、基本的な商社業務を習得する期間です。 この間の年収上昇は比較的緩やかですが、着実にスキルを身につけることで後の大幅な年収アップの基盤を築くことができます。

私が新人の頃を振り返ると、この時期に身につけた貿易実務の知識や英語力が、その後のキャリア形成に大きく影響しました。

20代前半は年収よりもスキル習得に集中することが、長期的な年収最大化につながります。

20代後半（入社6〜10年目）の特徴 この時期は一般職として一人前になり、重要な業務を任されるようになります。 年収の伸び率も高くなり、優秀な方であれば600万円台に到達することも可能です。

昇級による基本給アップに加えて、業績連動ボーナスの恩恵も受けやすくなります。 担当業務での成果が直接的に評価に反映されるため、モチベーションも高く保てる時期です。

30代前半（入社11〜15年目）の特徴 30代前半は商社一般職のキャリアにおいて最も重要な時期の一つです。 この時期に専門性を確立し、エキスパートとしての地位を築くことができれば、700万円台の年収も視野に入ってきます。

私の経験では、この時期に海外勤務を経験された一般職の方々は、帰国後に大幅な年収アップを実現していました。

❗30代前半は積極的にチャレンジし、自分の専門分野を確立する重要な時期です。

30代後半以降（入社16年目〜）の特徴 30代後半以降は、それまでに培った専門性と経験を活かして、より高度な業務に従事することになります。 年収も800万円近くまで到達する方も珍しくありません。

ただし、この時期からは年功序列的な昇給よりも、個人の成果と専門性による差が大きくなってきます。 継続的なスキルアップと成果の積み重ねが年収維持・向上の鍵となります。

勤続年数別の昇級パターン

▼標準的な昇級パターン

• 1〜3年目：G1（見習い期間）
• 4〜7年目：G2（一人前）
• 8〜12年目：G3（熟練者）
• 13年目以降：G4（エキスパート）

ただし、優秀な方は標準パターンよりも早く昇級することがあります。 例えば、入社5年目でG3に昇級したり、10年目でG4に到達したりするケースもあります。

昇級の早さは個人の努力とスキル向上への取り組み次第で大きく変わります。

年収推移に影響する要因

年収の推移に影響する主な要因は以下の通りです。

▼年収推移の影響要因

• 担当業務の専門性と成果
• 語学力（特に英語力）の向上
• 資格取得への取り組み
• 海外勤務経験の有無
• 部署異動による業務拡大
• 会社全体の業績動向

私が見てきた中で、特に年収が高い軌道を描いた一般職の方々には、積極的な自己啓発と新しいことへのチャレンジ精神が共通していました。

他業界との比較 年代別・職種別の年収を公表している会社はほとんどないため、他業界と横並びで比べられる公表値はありません。代わりに、産業ごとの年齢階級別の賃金が公的な統計で公表されています。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第5-1表（産業、年齢階級別賃金）の30〜34歳は次のとおりです（男女計・所定内給与額・月額。2026年9月5日確認）。

産業	30〜34歳の所定内給与額（月額）
電気・ガス・熱供給・水道業	37万9,500円
金融業、保険業	37万8,600円
情報通信業	36万3,400円
建設業	33万900円
運輸業、郵便業	30万6,900円
卸売業、小売業（商社が含まれます）	30万2,200円
製造業	29万1,200円

所定内給与額は調査年6月分の金額で、賞与と残業代を含みません。年収で比べたい場合は、ここに各社の賞与を足して考えてください。また、この数字は総合職・一般職を分けていない全体の平均です。

❗ただし、高年収には相応の責任とプレッシャーも伴うことを理解しておく必要があります。

年収だけでなく、働き方や求められるスキルレベルも含めて、総合的に判断することが重要です。

総合職との年収格差の真実

商社において最も関心の高いテーマの一つが、一般職と総合職の年収格差です。 30年以上の業界経験を通じて見えてきた真実をお伝えします。

大手商社における一般職と総合職の年収格差は確実に存在しますが、その差は縮小傾向にあります。

従来の年収格差パターン 私が商社に入社した当時は、一般職と総合職の年収格差は非常に大きなものでした。

▼1990年代の年収格差（入社10年目比較）

• 総合職：900万円〜1200万円
• 一般職：400万円〜500万円
• 格差：約2〜3倍

当時は一般職は主に女性の職種とされ、「結婚退職前提」という考え方が根強くありました。 そのため、長期的なキャリア形成を前提とした給与体系にはなっていませんでした。

現在の年収格差の実態
しかし、2026年現在の状況は大きく変化しています。

▼現在の年収格差（入社10年目比較）

• 総合職：800万円〜1100万円
• 一般職：550万円〜750万円
• 格差：約1.3〜1.5倍

格差は依然として存在しますが、以前と比較すると大幅に縮小しています。 この背景には、いくつかの要因があります。

格差縮小の要因

1. 働き方改革と同一労働同一賃金 労働関連法制の整備により、同じ価値の労働に対しては同じ対価を支払うという考え方が浸透してきました。 一般職でも高度な専門業務を担当する場合は、それに見合った処遇を提供する企業が増えています。

2. 一般職の業務高度化 現代の商社一般職は、単純な事務作業だけでなく、高度な専門性を要する業務を担当することが多くなっています。 貿易実務、契約書作成、顧客対応、プロジェクト管理など、総合職と同等レベルの業務を行う一般職も珍しくありません。

業務内容が高度化するにつれて、一般職の処遇も改善されてきているのです。

3. 人材確保の必要性 商社業界では優秀な人材の確保が重要な経営課題となっています。 一般職であっても優秀な人材を引きつけ、定着させるためには、魅力的な処遇を提供する必要があります。

4. 女性活躍推進の流れ 政府の女性活躍推進政策や企業のダイバーシティ推進により、一般職（主に女性）のキャリア支援が強化されています。 これに伴い、処遇改善も進んでいます。

年収格差が残る理由 それでも年収格差が完全になくならない理由もあります。

▼格差が残る主な理由

• 責任範囲と裁量権の違い
• 海外駐在機会の差
• 管理職登用の可能性
• 転勤の有無
• 勤務時間と残業の違い

総合職は全国・全世界転勤を前提とし、より大きな責任と裁量を持って業務を行います。 そのため、一定の年収格差は合理的な理由があるとも言えます。

私の経験では、最も優秀な一般職と標準的な総合職を比較すると、年収がほぼ同等になるケースもありました。

重要なのは、一般職でも努力次第で十分に魅力的な年収を実現できるということです。

コース転換制度の活用 多くの大手商社では、一般職から総合職への転換制度を設けています。

▼コース転換の条件（一般例）

• 勤続年数3年以上
• 一定の評価基準をクリア
• 英語力（求人票で示される目安は730点・800点・850点の3段階。合否の基準スコアは各社とも非公表）
• 全国転勤への同意
• 上司からの推薦

この制度を活用することで、一般職入社でも総合職レベルの年収を実現することが可能です。

一般職独自のキャリアパス 一方で、一般職として専門性を追求するキャリアパスも確立されています。

▼専門職としてのキャリア例

• 貿易実務のエキスパート
• 財務・経理のスペシャリスト
• 法務・コンプライアンス担当
• IR・広報の専門家
• システム・IT関連の技術者

これらの専門職では、総合職に匹敵する年収を得ることも可能です。

❗一般職だからといって将来に限界があるわけではありません。 自分の強みを活かしたキャリア形成により、高年収を実現できるのです。

格差に対する意識の変化 若い世代では、年収格差よりもワークライフバランスを重視する傾向が強くなっています。

私が人事にいた頃も、新入社員から「総合職の高年収は魅力的だが、転勤や長時間労働を考えると一般職の方が自分に合っている」という声をよく聞きました。

年収だけでなく、働き方や私生活とのバランスを考慮した職種選択が重要です。

なお、商社でのキャリアの最終到達点である役員クラスの年収についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

今後の展望 今後も一般職と総合職の年収格差は縮小していくと予想されます。 特に、AI・デジタル化の進展により、従来の職種の境界が曖昧になることも考えられます。

重要なのは、どの職種を選ぶにしても、継続的なスキルアップと価値向上に取り組むことです。 それが結果的に年収向上につながるのです。

ボーナス制度と福利厚生の実態

大手商社の一般職年収を語る上で、ボーナス制度と福利厚生は欠かせない要素です。 基本給だけでは見えない、商社の真の魅力について詳しくご紹介します。

大手商社のボーナス制度は業績連動型が基本で、好業績の年には基本給の4〜6ヶ月分が支給されることもあります。

ボーナス制度の仕組み 商社のボーナスは、「会社業績」と「個人評価」の2つの要素で決定されます。

▼ボーナス決定要素

• 会社業績（60%〜70%の影響）
• 個人評価（30%〜40%の影響）

私の30年以上の経験では、会社業績の影響が非常に大きく、資源価格高騰などにより業績が好調な年は、一般職でも期待以上のボーナスを受け取ることができました。

年間ボーナス支給回数と時期

▼一般的な支給パターン

• 夏季賞与（7月）：基本給1.5〜3ヶ月分
• 冬季賞与（12月）：基本給2〜4ヶ月分
• 決算賞与（3月）：業績により0〜2ヶ月分

特に決算賞与は業績好調年のみの支給となりますが、これがあることで年収が大幅にアップすることがあります。

業績別ボーナス実績例 私が経験した中での実際のボーナス支給例をご紹介します。

▼業績が好調だった年の例

• 夏季賞与：基本給2.8ヶ月分
• 冬季賞与：基本給3.5ヶ月分
• 決算賞与：基本給1.2ヶ月分
• 合計：基本給7.5ヶ月分

▼業績が落ち込んだ年の例

• 夏季賞与：基本給1.2ヶ月分
• 冬季賞与：基本給1.8ヶ月分
• 決算賞与：なし
• 合計：基本給3.0ヶ月分

このように、業績により大きな差が生じるのが商社のボーナス制度の特徴です。

ボーナスの変動リスクはありますが、長期的に見れば他業界よりも高水準を維持しています。

個人評価によるボーナス査定 個人評価は以下の観点から行われます。

▼個人評価の要素

• 担当業務での成果と貢献度
• 目標達成率
• スキル向上への取り組み
• チームワークと協調性
• 顧客満足度
• コンプライアンス遵守状況

私が管理職時代に評価する立場だった経験から言えば、数字だけでなく、日頃の取り組み姿勢も重要な評価ポイントとなります。

福利厚生制度の充実度 商社の福利厚生は他業界と比べて手厚いほうですが、寮費や社宅の自己負担額を公表している商社はありません。以下は私が見てきた範囲の目安です。

▼住宅関連の福利厚生

• 独身寮：月額2万円〜3万円（都心一等地）
• 社宅・借上社宅：月額3万円〜5万円
• 住宅手当：現金支給なら月額3万円〜8万円あたりが目安（寮・社宅に入る場合は現金支給にならないのが一般的）
• 住宅購入資金融資：低金利での融資制度

私が若手時代に利用していた独身寮は、都心の一等地にありながら月額2.5万円程度で利用できました。 市価で考えると月額15万円程度の物件でしたので、実質的に月額12万円以上の手当を受けているようなものでした。

▼健康・医療関連の福利厚生

• 健康保険（会社が保険料の一部を負担）
• 定期健康診断（人間ドックも含む）
• メンタルヘルスカウンセリング
• 社内診療所
• 各種予防接種費用補助
• フィットネスクラブ利用補助

特に人間ドックは年1回、会社全額負担で受診できます。 通常5万円〜10万円程度かかる検査を無料で受けられるのは大きなメリットです。

❗商社は海外展開が多いため、健康管理には特に力を入れています。

教育・研修関連の福利厚生

▼教育支援制度

• 語学研修費用補助（年間10万円まで）
• 資格取得支援（受験料・教材費補助）
• 外部セミナー参加費補助
• MBA留学制度（一般職も対象）
• 社内大学・研修センター

私も会社の制度を利用して、英語研修やMBA短期コースを受講しました。 これらの研修は個人のスキルアップだけでなく、その後の昇進や年収アップにも直結しました。

ライフサポート関連の福利厚生

▼家族・育児支援

• 出産祝金（金額は会社によって違います）
• 育児休業制度（取得できる期間は会社によって違います）
• 時短勤務制度
• 託児所・保育園利用補助
• 子供の教育費補助
• 家族の医療費補助

特に出産祝金の手厚さには驚かれる方も多いでしょう。 第3子以降に手厚い一時金を設けている会社もあり、少子化対策への企業の本気度を表していると思います。

レクリエーション関連の福利厚生

▼余暇・娯楽支援

• 保養所・リゾート施設利用
• スポーツクラブ・ゴルフ場利用補助
• 映画・演劇鑑賞補助
• 旅行補助制度
• 各種サークル活動支援
• 社員食堂・カフェテリア

私が特に印象的だったのは、軽井沢や熱海にある保養所です。 一般の高級リゾートホテルと同等の設備でありながら、格安で利用できました。

これらの福利厚生を金銭換算すると、年間80万円〜150万円程度の価値があります。

退職金制度 商社の退職金制度も非常に充実しています。

▼退職金制度の概要

• 企業年金制度
• 退職一時金制度
• 確定拠出年金制度

一般職の退職金についても、会社別の金額はどこも公表していません。勤続年数と最終等級で決まる仕組みなので、総合職より等級の上限が低いぶん、同じ勤続年数でも額は下がります。具体的な金額は、内定後の条件面談で退職金規程を確認するのが確実です。

海外勤務時の特別手当 一般職でも海外勤務の機会があり、その際は特別な手当が支給されます。

▼海外勤務手当例

• 海外勤務基本手当：月額10万円〜20万円
• 危険地手当：月額5万円〜15万円（地域により変動）
• 家族帯同手当：月額5万円〜10万円
• 住宅手当：実費支給
• 子女教育手当：年間100万円〜300万円

私が知る一般職の方で、中東地域に3年間勤務された方は、赴任中の手取りが国内勤務時よりかなり増えていました。なお、上に挙げた手当の金額はいずれも私が見てきた範囲の目安で、実額を公表している商社は1社もありません。

❗ボーナスと福利厚生を含めて考えると、商社一般職の総合的な処遇は他業界を大きく上回ります。

ただし、これらの充実した制度を享受するためには、相応の成果とコミットメントが求められることも理解しておく必要があります。

商社のボーナス支給が下がってしまった人は、【結論あり】ボーナスが下がったら辞めるべき？転職する人・後悔する人の違いも参考になります。

商社一般職の仕事内容とやりがい

商社一般職の主な仕事内容は、総合職のサポート業務が中心で、貿易書類作成、契約管理、在庫調整、データ分析、総務・人事補助などが挙げられます。

これらは専門スキルを活かしたデスクワークが多く、未経験者でも研修で習得可能です。総合職との違いは海外出張の少なさと国内中心の安定業務にあり、ルーチンワークの効率化がやりがいの基盤となります。

やりがいの実態として、腰を据えて働ける環境と福利厚生の充実が魅力で、長期勤続によるキャリア安定性がモチベーションを支えます。また、グローバルビジネスの裏側を支える貢献感が、事務職離れを防ぐ要因となっています。

未経験からの転職と年収アップ戦略

未経験から大手商社の一般職への転職は決して不可能ではありません。 私の30年以上の経験を基に、効果的な転職戦略と年収アップの方法をお伝えします。

未経験者でも適切な準備と戦略があれば、大手商社一般職への転職は十分可能です。

未経験転職の現実性 まず、未経験転職の現実について正直にお話しします。

未経験から応募できる求人があるかどうかは、求人票の応募要件の欄に書かれています。

▼未経験転職が可能な条件

• 年齢：20代後半〜30代前半が理想
• 学歴：大学卒業以上（専攻は問わず）
• 語学力：英語（求人票で示される目安は730点・800点・850点の3段階。合否の基準スコアは各社とも非公表）
• 前職での実績：何らかの成果や専門性
• コミュニケーション能力
• 転職理由の明確化

私が人事担当者として面接した経験では、完全未経験でも上記の条件を満たし、学習意欲と適応力を示すことができれば、採用される可能性は十分にあります。

業界経験がなくても評価される経験・スキル

▼他業界で評価される経験

• 営業・販売経験（顧客対応スキル）
• 海外営業・貿易業務経験
• 金融機関での勤務経験
• メーカーでの調達・購買経験
• IT・システム関連の専門知識
• 会計・財務の実務経験

特に営業経験は商社でも直接活かせるため、高く評価されます。 私が面接した中で印象的だったのは、アパレル業界で海外バイヤーをしていた方でした。 商社業務とは直接関係ありませんが、海外との交渉経験と語学力が評価されて採用となりました。

転職前の準備期間にすべきこと

転職を決意したら、以下の準備を並行して進めることをお勧めします。

▼転職準備のロードマップ（6ヶ月計画）

1〜2ヶ月目：基礎知識習得

• 商社業界の基本知識学習
• 各社の事業内容・特徴研究
• 業界動向・最新ニュースの把握
• 商社用語・専門用語の習得

3〜4ヶ月目：スキル強化

• 英語力向上（TOEIC受験）
• 貿易実務検定の勉強
• Excel・PowerPointスキル向上
• 簿記3級程度の会計知識習得

5〜6ヶ月目：転職活動準備

• 履歴書・職務経歴書作成
• 転職理由の明確化
• 志望動機の整理
• 面接対策・模擬面接

特に英語力は重視されます。求人票で示される目安は730点・800点・850点の3段階ですので、まず730点、次に800点と段階を置いて学習することをお勧めします（合否の基準スコアは各社とも非公表です）。

効果的な志望動機の構築方法

未経験転職で最も重要なのは、説得力のある志望動機です。

▼強い志望動機の要素

• なぜ商社なのか（他業界ではダメな理由）
• なぜその会社なのか（他商社ではダメな理由）
• 前職の経験をどう活かすのか
• 将来どのようなキャリアを築きたいのか
• 商社で実現したい具体的な目標

私が面接で印象に残った志望動機の例を紹介します。

「前職では国内メーカーの営業として3年間勤務しましたが、お客様から『海外の類似商品も提案してほしい』という要望を多く受けました。 しかし、弊社では海外商品の取り扱いがなく、お客様の要望に応えられませんでした。 商社であれば、世界中の商品・サービスを通じてお客様の多様なニーズに応えることができると考え、転職を決意しました。」

このように、前職での具体的な体験と商社への転職理由を結びつけることで、説得力が大幅に向上します。

❗抽象的な理由ではなく、具体的な体験に基づいた志望動機を構築することが重要です。

社会人3年未満で応募できる求人があるかどうかは、応募要件の欄で確かめられます。

転職後の年収アップ戦略

未経験転職では、最初の年収は経験者と比較して低めになることが一般的です。 しかし、入社後の取り組み次第で急速な年収アップも可能です。

▼転職後3年間の年収アップ戦略

1年目：基礎固めの年

• 目標年収：400万円〜450万円
• 取り組み：商社業務の基本習得、社内人脈構築
• スキル目標：TOEIC800点、貿易実務検定B級

2年目：専門性構築の年

• 目標年収：450万円〜520万円
• 取り組み：担当分野での専門知識習得、成果創出
• スキル目標：担当分野の資格取得、英語での業務遂行

3年目：飛躍の年

• 目標年収：520万円〜600万円
• 取り組み：昇級・昇格への挑戦、新規プロジェクト提案
• スキル目標：TOEIC800点台、専門分野のエキスパート化

私が見てきた成功例では、未経験入社でも3年目に600万円台の年収を実現した方がいます。 その方は入社後、担当する化学品分野の知識を徹底的に習得し、社内で「化学品のエキスパート」として認知されるようになりました。

転職エージェントの活用方法

商社への転職では、業界特化型の転職エージェントの活用が効果的です。

▼転職エージェント活用のポイント

• 商社業界に特化したエージェントを選ぶ
• 複数のエージェントに登録する
• 自分の強みと課題を正直に伝える
• エージェントからのアドバイスを素直に受け入れる
• 面接対策を十分に行う

私自身、転職エージェント出身の採用担当者と仕事をしたことがありますが、彼らは企業側のニーズを非常によく理解しています。 そのアドバイスは転職成功率を大幅に向上させます。

年収交渉のコツ 未経験転職でも、適切な年収交渉は可能です。

▼年収交渉のポイント

• 業界相場を事前に調査する
• 前職の年収を正直に伝える
• 転職後の貢献可能性をアピールする
• 長期的なキャリアプランを示す
• 謙虚さを保ちつつ、自信を持って交渉する

年収だけでなく、成長機会や研修制度なども含めて総合的に判断することが重要です。

転職後の急激な年収アップよりも、長期的なキャリア形成を重視する姿勢が、結果的に高年収につながります。

転職後のキャリア形成 転職後は以下の点に注力することで、持続的な年収アップを実現できます。

▼転職後のキャリア戦略

• 早期の成果創出を目指す
• 社内外のネットワーク構築
• 継続的なスキルアップ
• 新しい業務へのチャレンジ
• メンター・指導者の確保

未経験転職は確かに挑戦的ですが、適切な準備と継続的な努力により、成功の可能性は大きく上がります。 重要なのは、転職を「ゴール」ではなく「スタート」と捉えることです。

20代向けの求人がどのくらいの年収を提示しているかは、求人票を見ると分かります。

大手商社一般職年収を最大化するキャリアパスと昇進方法

大手商社一般職として年収を最大化するためのキャリアパスと昇進戦略について、私の30年以上の経験と豊富な事例を基に詳しく解説します。

商社一般職の年収最大化は、計画的なキャリア戦略と継続的なスキルアップにより実現可能です。

年収最大化のための基本戦略

商社一般職で高年収を実現するためには、以下の4つの戦略を組み合わせることが重要です。

▼年収最大化の4つの戦略

• 専門性の確立と深化
• 語学力とグローバルスキルの向上
• 社内評価システムの理解と活用
• 戦略的なキャリアパス設計

専門性確立による年収アップパス

最も確実な年収アップ方法は、特定分野での専門性を確立することです。

▼高年収が期待できる専門分野

貿易実務エキスパート

• 必要スキル：通関士資格、貿易実務検定A級、各国の貿易法規知識
• 期待年収：650万円〜800万円
• キャリア例：複数部署の貿易業務を横断的に支援

財務・経理スペシャリスト

• 必要スキル：公認会計士、税理士、USCPA、財務分析力
• 期待年収：700万円〜850万円
• キャリア例：M&A案件の財務デューデリジェンス担当

法務・コンプライアンス専門家

• 必要スキル：司法書士、行政書士、企業法務実務経験
• 期待年収：650万円〜780万円
• キャリア例：海外投資案件の法的リスク分析

IT・システム専門職

• 必要スキル：各種IT資格、プログラミング、データ分析
• 期待年収：680万円〜820万円
• キャリア例：社内DX推進プロジェクトのリーダー

私が見てきた中で最も印象的だったのは、貿易実務のエキスパートとして活躍していた一般職の方です。 入社10年目で年収750万円を実現し、社内では「貿易業務といえばこの人」という存在になっていました。

語学力による年収プレミアム

商社では語学力に応じた手当制度があり、これが年収に直接影響します。

語学手当を設けている会社はありますが、スコアごとの金額を公表している商社は確認できませんでした。金額は会社によって違いますので、求人票の給与欄と福利厚生の記載で確かめてください。

公表されているのは、双日が海外赴任の要件をTOEIC730点としていること、伊藤忠商事が入社後の社内資格を昇給・昇格・海外駐在の条件としていること（スコアは非公開）です。語学力が処遇に効いてくること自体は、この2つから確かめられます。

海外勤務による年収大幅アップ

一般職でも海外勤務の機会があり、これが年収を大幅に押し上げます。

▼海外勤務時の年収例（入社8年目、国内年収550万円の場合）

アジア地域（シンガポール、香港等）

• 基本年収：550万円
• 海外勤務手当：年額180万円
• 住宅手当：年額120万円
• その他手当：年額50万円
• 合計年収：900万円

中東・アフリカ地域

• 基本年収：550万円
• 海外勤務手当：年額240万円
• 危険地手当：年額120万円
• 住宅手当：年額150万円
• その他手当：年額80万円
• 合計年収：1,140万円

私の知る一般職の方で、中東地域に5年間駐在された方は、帰国時には相当な蓄財をされていました。

❗海外勤務は年収アップの大きなチャンスですが、生活環境の変化や家族への影響も考慮する必要があります。

昇級・昇格システムの攻略法

商社の昇級システムを理解し、戦略的にアプローチすることで年収最大化を図れます。

▼昇級のための重要ポイント

定量的成果の創出

• 担当業務での明確な成果
• コスト削減や効率化の実現
• 新規顧客開拓や売上貢献
• プロジェクトの成功

定性的評価の向上

• 積極的な提案・改善活動
• チームワークとリーダーシップ
• 後輩指導・メンタリング
• 社外活動・業界貢献

継続的なスキルアップ

• 資格取得への積極的な取り組み
• 外部研修・セミナーへの参加
• 社内勉強会の企画・運営
• 専門書籍の読書・レポート提出

私が人事評価を行う際に特に重視していたのは、「現在の業務をきちんとこなしながら、将来への投資も怠らない人」でした。

社内政治とネットワーク構築

年収アップには、実力だけでなく社内での認知度と信頼関係も重要です。

▼効果的なネットワーク構築方法

• 部署を超えた横のつながり作り
• 上司・先輩との良好な関係維持
• 同期・後輩との協力体制構築
• 社外ネットワークの活用
• 社内イベント・研修への積極参加

商社では「人とのつながり」が非常に重要で、これが昇進や年収に大きく影響します。

転職・転身による年収ジャンプアップ

一定期間商社で経験を積んだ後、転職により年収を大幅にアップさせることも可能です。

▼商社経験者の転職先と年収例

外資系商社

• 年収アップ率：120〜150%
• 求められるスキル：高い英語力、専門性

コンサルティング会社

• 年収アップ率：130〜180%
• 求められるスキル：分析力、プレゼンテーション力

投資銀行・PEファンド

• 年収アップ率：150〜250%
• 求められるスキル：財務分析力、語学力

事業会社の海外部門

• 年収アップ率：110〜140%
• 求められるスキル：実務経験、語学力

私の知人で、商社で8年間経験を積んだ後、外資系コンサルティング会社に転職し、年収を600万円から1000万円に上げた方がいます。

いまの経験を活かせる求人がいくらを提示しているかは、求人票の提示年収の欄で分かります。

まとめ｜公表されている数字と、推定の線引き

ここまで大手商社の一般職年収を見てきました。最後に、この記事で公表資料から確かめられたことと、推定にとどまることを分けて整理しておきます。

▼公表されている数字

• 新卒で一般職にあたる区分を募集しているのは、5大商社のうち三菱商事（バックオフィス職）と伊藤忠商事（ビジネスエキスパート職）の2社。初任給は総合職のおよそ4分の3（三菱商事74.3%、伊藤忠商事73.8%）
• 採用枠は総合職よりかなり小さい。伊藤忠商事は総合職129名に対しビジネスエキスパート職24名（2025年度）
• 勤務地と寮の扱いにも差がある。三菱商事のバックオフィス職は転居を伴う異動なし、伊藤忠商事のビジネスエキスパート職は東京・横浜勤務
• 有価証券報告書の平均年間給与は三菱商事2,113万円、三井物産2,059万円、伊藤忠商事1,991万円、住友商事1,840万円、丸紅1,784万円（いずれも2026年3月期）。ただしこれは全社員をならした数字

▼公表されていない数字

• 一般職だけの平均年収、年代別・役職別の年収、賞与の支給月数、選考でのTOEIC基準スコアは、いずれも各社とも公表していない
• ネット上で広く出回っている「商社一般職の平均年収は約1,137万円」は、全社員平均の取り違え
• この記事に載せた年収レンジも公表値ではなく、公表されている初任給の比率と、著者が業界で見てきた範囲から組み立てた推定

▼自分で確かめられる情報源

• 各社の新卒採用サイトの募集要項（職種区分・初任給・勤務地・採用実績）
• 求人票の給与欄と福利厚生欄（語学手当や寮の有無はここに書かれる）
• 有価証券報告書の「平均年間給与」と「平均年齢」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の産業別・年齢階級別賃金（商社は卸売業、小売業に含まれる）

一般職か総合職かは、年収の多寡だけで決まる話ではありません。転勤の有無、責任の範囲、働き方まで含めて、確かめられる数字から順に見ていくことをおすすめします。

あわせて読みたい

• 総合商社と専門商社の年収差